皆さんこんにちは。デジタルツール・生成AI活用アドバイザーで中小企業診断士の津田淳です。
今回は、「事業価値を高める経営レポート」をご紹介します。
皆様は、自社の強み（知的資産）をしっかり把握し、それを活用して強化することで業績向上に結びつける「知的資産経営」という考え方をご存知でしょうか？
知的資産経営とは、企業が財務諸表に記載されていない無形資産、すなわち「知的資産」を認識し、それを経営に活用することで、企業価値を高め、業績の安定と向上を目指す経営手法です。
詳しくは経済産業省のホームページ（別ウインドウで開きます）をご覧ください。
簡単に言えば自社が選ばれている理由とそれを生み出す自社の知的資産を関連付けて認識し、その資産を強化していく経営管理をしていきましょうという事です。
この「事業価値を高める経営レポート」は、知的資産経営を実践するために、自社の強みを整理・活用するためのツールであり、「知的資産経営報告書」の要約版として機能します。
知的資産経営レポート作成マニュアルはについては、中小機構のホームページ（別ウインドウで開きます）をご覧いただければと思います。
さて、既存事業が伸びている時はまだしも、人口も減少していて市場が縮小する中、将来に向けた新しい事業を検討するという事もありますが、その時に「自社の強みは何か？」「何ができるのか？」といった点から事業機会を探るケースが多いです。
しかし、急速に変化するダイナミックな市場では、逆に「事業機会を見つけたときに、それに対して自社がどう対応できるか」を考えるアプローチが有効なこともあります。
こうした状況で役立つのが、普段から自社の強みを的確に把握しておくことです。強みが明確であれば、新しい事業機会を見つけたときにすぐに「これは自社でできるかもしれない」と気づける、つまり情報に対する感度が高まります。
ですが、皆さんは「自社の強みは何ですか？」と尋ねられて、その強みを生み出す背景を含め、すぐに答えられるでしょうか？
知的資産経営では自社の強みを３種類に分類します。
- 人に属する強み：各従業員が持つ専門知識やスキル
- 組織に蓄積された強み：仕組みとして社内に蓄積され、誰でも使えるノウハウやシステム
- 関係者との連携から発揮される強み：仕入先や協力先との信頼関係や協力体制
強みとは、企業が持つ優れた能力や資源であり、他社と差別化を図り、顧客に価値を提供する源泉となるものです。
知的資産経営では、知的資産の棚卸しをして、お客さんからなぜ選ばれているのかという切り口で提供する製品やサービスの特徴や差別化のポイントを整理し、その源泉となっている知的資産を関連づけます。
そして、顧客に選ばれる理由に直結する知的資産を把握し、それを維持強化する方法を考え、さらなる活用を検討する。
このように、強みを「知り、磨き、活かし、利益を生む」ためのサポートツールが「事業価値を高める経営レポート」です。このツールを活用することで、自社の強みを明確にし、戦略的に経営に役立てることが可能になります。
なお、知的資産経営研究会で、このツールを活用した事例について発表させていただく予定です。プロフェッショナルの方々を前にした発表なので、少し緊張しますが、しっかりと準備して臨みたいと思います。
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